結党宣言

改革新党 みんなの党 結党宣言

(2009年8月8日)


「脱官僚」「地域主権」「生活重視」で国民の手に政治を奪還する!
政権交代+再編――改革はどこへ?
政権交代の先を見すえて…
「自民党は嫌だが民主党で大丈夫か」という人たちのために

今、日本は分水嶺の上に立っている。


来るべき総選挙は、この国が、世界一の少子高齢化の重圧をはねつけ、再び活力を取り戻して豊かな未来を切り拓いていけるのか、それとも、国民不在の、利権や既得権益のしがらみにどっぷりと浸かった自民党政治を続けていくのか、が厳しく問われる歴史的な選挙となる。

我々は、当たり前の自由社会、当たり前の民主主義、当たり前の国家を希求する。

しかるに、日本の国家経営の歪みは、自民党政権下で持続不可能な極点に達した。

霞が関が、政治をコントロールする「官僚内閣制」、地方を支配する「中央集権体制」、民間を統制する「天下りネットワーク」。

これらの「戦後レジーム」が劣化し、国家衰亡の根本原因となっている。

こうした中で我々は、まずは、非自民勢力を結集し、総選挙で少なくとも「政権交代」を実現したいと考えている。

長年続いてきた自民党と霞が関・官僚との「腐れ縁」を断ち切るだけでも、秘匿された情報や隠された財源等が明るみになり、この国の政治・行政は一変すると信じるからだ。

ただ、我々は、「非自民政権」の樹立だけでは満足しない。

政権交代して民主党中心の政権になったからといって「バラ色」か? というとそうではないからだ。

今の国民の「自民党には不満がいっぱいだが、民主党には不安がいっぱい」、すなわち、そんなにお金をばらまいてこの国の将来は大丈夫なのか、公務員労組依存で公務員の削減や給与カットなど行政改革関連のマニフェストが本当に実現できるのか、自民党以上に党内バラバラで官僚主導の政治は改まるのか、外交・安全保障政策で一本化できるのか等々の懸念が尽きないからだ。

我々は、こうした不安や懸念をもつ有権者の受け皿が必要だと考えている。そして、自民がどうした民主がどうしたという次元を超えて、「政治そのもの」を変えていきたい。
そのためにここに、我々は、特定の業界や労働組合に依存することなく、一人ひとりの国民に根ざした政党、「みんなの党」を結成することとした。

この、しがらみのない立場から国民本位の政治、改革を断行し、真の「国民政党」たらんと決意している。
我々「みんなの党」は、今の「政党政治」は「ニセモノの政党政治」だと考えている。
同じ政党内でありながら考え方が違い、議員同士が足を引っ張り合う中で、最後はその間隙を縫って官僚が出てきて、足して二で割る当たり障りのない、さして効果もない政策しか打ち出せない。 こうした「寄り合い所帯」化した今の政党政治では、いつまでたっても、この国に「夜明け」は来ない、「官僚の世」を終わらせることはできないと考えるからだ。
したがって、我々「みんなの党」は、政権交代後の更なるステップとして、今の政党政治を整理整頓して、政治理念や基本政策ぐらい一致させた「真っ当な政党政治」の実現、すなわち、「政界再編」を究極の目標とするものである。

我々「みんなの党」は、このため、「脱官僚」「地域主権」という理念、政策の旗印を大きく掲げて、今後、この政界再編の荒波の中で、政党横断的に改革派を糾合する「触媒政党」の役割を果たしていけたらと思う。そして、真の「脱官僚政権」を樹立し、「官僚国家日本」を変える、国民の手に政治を奪還する。「増税の前にやるべきことがあるだろう」という国民の声に真摯に応え、日本の「病巣」たる官僚の天下りや既得権益、政治家の利権を根こそぎにする。

そうした「改革」を断行し、税金を国民の手に取り戻し、それを医療・介護、年金、子育て、雇用等の国民生活に充てていく。

そうすることで、主権者である国民が主役の、「生活重視」の当たり前の政治を実現していく決意である。

 

2009年9月8日 浅尾慶一郎
江田憲司
広津素子
山内康一
渡辺喜美
( 50音順 )