みんなの党

　過去20年来、官僚統制・中央集権体制の転換ができず、日本は政治も経済も停滞しています。その最大の理由は政治家がすべての人におもねろうとして聞き心地の良いことのみを主張してきたからです。民主党政権も、「選挙が第一」と言わんばかりに、財源の裏付けのない子ども手当、高速道路無料化、暫定税率廃止、農家の戸別所得補償、高校無償化といった、夢のような「理念なきバラマキ」政策を掲げて、政権を獲得した責は免れません。
求められることは、はっきりとした路線を特定の団体や組織・組合のためでなく国民全体のために政治が掲げることです。議論されるべき路線としては、「大きな政府」か「小さな政府」か、「配分重視」か「活力重視」か、「日米中正三角形」か「日米同盟基軸」か、という国の根幹に関わることです。みんなの党は、小さな政府、活力重視、日米同盟基軸です。
ここを、はっきり言わず両方の良いとこ取りの「第三の道」という主張もありますが、我々はあぶはち取らずの「第三の道」とは決別し、はっきりとした路線を打ち出します。
両方を実現しようという道は問題先送りによる借金増につながります。「小さな政府」からは税金の無駄を廃して「大きなサービス」が生まれますが、官僚統制の活力のない経済からは配分の為の財源も生まれません。日米同盟は日本外交の基軸であり、東アジアの国際公共財です。
政治がはっきりとした方向性を掲げ、ぶれずにそれに沿った政策を打ち出すことが、一人前の国家における当たり前の自由社会実現の近道です。明確な路線、それに基づく整合性の取れた政策が何より必要です。