消費税を上げる前に国会議員や官僚が身を削る。バラマキをやめ、国家経営のリストラを断行する。小さな政府で民間や地域の活力を引き出す。

　名目４％以上の成長を持続すれば、１０年で給料も年金もＧＤＰも１．５倍になり、増税なしに財政再建ができるではありませんか。

　みんなの党は「何をなすべきか」というアジェンダのもとに結集した覚悟の集団です。自慢じゃないけどおカネも組織もありません。その分、シガラミもありません。

みんなの党は、経験とノウハウと実行力も兼ね備えています。

　わたくしは、かつて、行政改革担当大臣として。天下りの規制や、独立行政法人改革、公務員制度改革を進めました。

　当時、官僚機構からも、自民党内からも、野党民主党からも大変な抵抗を受けながら、抵抗をはねのけ、硬い岩盤を突き崩し、改革への道を切りひらいてきました。

　今、みんなの党には志を同じくする脱藩官僚や脱藩政治家が結集しています。

　みんなの知恵と経験を振り絞って、覚悟のアジェンダを提示しています。

　選挙の前には、バラ色の幻想ばかりふりまき、いざ政権をとってみたら、官僚にからめとられてしまった民主党とは、全く違います。

　今回の選挙で、みんなの党は、選挙区２１人、比例区２３人の候補者を擁立しました。

　ビジネスの最前線にいた企業人、学者、教師、医師、ジャーナリストなど、多士済々です。

　ほかの党のように、華々しいタレントや有名人はいません。

　しかし、いずれも、それぞれの分野で、苦労を重ね、仕事を成し遂げてきた、つわものばかりです。

　こういう人材を国会に送り込んでいただければ、その日から即戦力として国民一人一人の生活のために命がけで戦います。わたくしが、確信を持って、国民のみなさまにおすすめできる人たちだけを、みんなの党の同士として公認しました。

　では、みんなの党アジェンダ即ち、政策と政治行動の中身を、ご紹介しましょう。
　
　
【【【　１　増税の前にやるべきことがある　】】】
　
　
第１に、増税の前にやるべきことがある。

　菅総理は、唐突に、「消費税を１０％に増税」と言い出しました。
自民党も同じことを言っています。

国家財政が危機にひんした今、増税はやむを得ないのでないか。選挙を前に、あえて増税を口にするとは、政権党として責任ある態度でないか・・・。そんなもっともらしい大宣伝を財務省と二人三脚で行っています。

しかし、ちょっと待って下さい。

民主党が消費税を上げるのは、去年マニフェストに書いたバラマキ政策の財源が見つけられなかったからです。予算の組み換えで１６．８兆円の財源を見つけると言ったけれど、公務員労働組合や官僚の言いなりになる民主党には財源は見つけられませんでした。だから、消費税を上げさせてくれと言っているのです。

自民党はどうでしょう。今まで守ってきた既得権を守るための財源がなくなってきた。だからその財源を確保したいのです。

今の政治や行政の仕組みのまま、消費税を上げたら、１０％の消費税増税ではとても足りません。すぐに、２０％と言いだすのは確実です。

みなさん、よーく考えてみてください。

民間の会社や商店で、経営が苦しくなってきたときに、まず最初に、何をやるでしょうか。いきなり値上げをするでしょうか。そんなことをしたら、お客が離れ、つぶれますよ。

値上げの前にやるべきこと。それは、例えば、へそくりがあればそれを吐き出す、使っていない資産があるなら売ることです。そして、社長や経営幹部をはじめ、給与は、思い切ってカットすることです。

不要な資産の売却、経費・人件費のカット。これをまずやるのが鉄則です。

この鉄則を守らず、いきなり値上げに踏み込もうとしているのが、菅総理です。

実は、国には、７００兆円の資産があり、そのうち５２０兆円は金融資産です。まず、これらを売ればよいのです。なぜ手をつけられないのか。それはこれらのおカネが特別会計、独立行政法人、認可法人、特殊法人、地方公共団体、政府系金融機関等、役人の生涯安心システムを守る天下りネットワークに流れ込んでいるからです。

売れる株式もあります。たとえば、日本郵政や日本たばこです。これらの株式を売却すれば、数兆円の財源はすぐに出てきます。
　
いわゆる埋蔵金と呼ばれる、隠し財産も、国の金庫にまだまだ眠っているのです。これをみんなの党は３年間で３０兆円以上、発掘します。

　そして、人件費のカットです。

　民主党は去年、選挙の前には「国家公務員人件費２割カット」と言っていました。しかし、実際に政権をとったら、給与カットに一切手をつけようとしませんでした。「選挙のあとにはやる」と言われても信用できません。

　民主党は、「天下りの根絶」も唱えていましたが、これも完全に断念です。選挙前の閣議で菅内閣が決めたことは、露骨な役人天国を助長するものでした。つまり、現役官僚が、「天下り法人に出向」という形をとれば、天下りＯＫ。そして、役所の中に「高級窓際幹部ポスト」を作って、役所内の疑似天下りの道も開く、というものです。

これでは、人件費カットどころではありません。民主党はかつて４５００団体に２万５千人が天下って１２兆円以上のカネが毎年使われている、と言っていたではありませんか。やはり、民主党は、公務員の労働組合に選挙で世話にならなければならないから、役人の既得権に手を触れることはできないのです。自治労や日教組の支持を受けた候補者もたくさんいます。そんな人たちに公務員のリストラができるはずはないのです。

　民間の会社なら、まず、社長や幹部の給与を引き下げます。国でも、総理大臣以下、給与とボーナスを思い切ってカットすればよいのです。みんなの党は、国会議員の歳費も、給与３割カット、ボーナス５割カット。国会議員定数も４割以上削減です。官僚も給与を引き下げ、もちろん、天下りは根絶する。国家公務員１０万人を削減します。政治家と官僚がまず身を切るのが筋です。

　こうしたことを一切やらずに、いきなり増税に踏み込もうというのが、菅・民主党です。自民党も同じです。今の政治・行政の構造を変えずに、しがらみとばらまきのために増税を始めたら、結局足りなくなり、また再値上げ必至です。財政破綻のギリシャは消費税２１％、働く人の４人に１人が公務員でした。
　
増税の前にやるべきことがあるだろう。資産の売却や人件費カットを徹底して行い、「小さな政府」、スリムな政府を作る。これが、みんなの党のアジェンダです。

　これを実行すれば、当面３年間で３０兆円＋αの財源を確保できます。
　
　
【【【　２　世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにする　】】】
　
　
　第２に、世界標準の経済政策を遂行し、生活を豊かにします。

　今、世界経済はギリシアの財政破たんに端を発したユーロ危機が収束していません。日本経済は、これから二番底もあり得る、油断できない状態です。

　そうした中で、菅総理は、「増税すれば、景気がよくなる」と言い出しました。

　消費税を上げたら消費が減るに決まっています。国民の自由に使えるカネを巻き上げて、政府が賢い使い方をしてやれば景気はよくなる、などというのは官尊民卑の思想です。結局、たくさん集めて、たくさん配れば官僚の権限が拡大するだけです。

　こういう、世界で一度も実証されたことのない、おまじない経済学に基づいて、国家経営をされたら、大変なことになります。

　民主党は、「民から官へ」転換し、郵政の再国営化、郵貯・簡保の受入れ限度額引き上げ、ＪＡＬの実質国営化など、官業の領域をどんどん広げ、天下りネットワークを温存する政策ばかりです。

　こんな政策を続け、日本を社会主義化していけば、ギリシアよりもひどいことになります。

　みんなの党は、世界標準の、つまり、合理的で、他国でも有効性が実証されている経済政策を掲げています。

　まず、日銀法を改正して金融政策を大胆に進め、日銀マネーを更に供給し、財政金融一体政策で、３０兆円のデフレギャップを解消、デフレからの脱却を実現します。

　そして、開国し、アジア３０億人の市場を取り込み、規制改革や科学技術振興を核とした成長戦略を実行し、４％以上の成長を実現。１０年間で所得５割アップを可能にします。

　農林水産業は、官僚統制・中央集権から解放し、地域の創意工夫で産業振興を行い、地域経済を牽引する、成長産業に生まれ変わらせる政策を実行します。

　そして、国民の生活もしっかりと守るため、官僚のへそくり・埋蔵金を取り返し、国民のために使います。

　病院崩壊、老人ホーム崩壊、年金崩壊をくいとめます。縦割りの制度を改め、「社会保障個人口座」を創設して、個人の選択でメニューを選べる、社会保障「お好みメニュー方式」を実現します。

　「子ども手当」のような、理念なきバラマキ政策は、抜本的に見直します。将来世代に借金を残すバラマキは、子供達にとっても不幸です。基礎自治体に権限財源を委譲し、地域のニーズに即した子育て支援策をとれば、もっと少ない財源で済みます。

　教員免許制は維持し、子どもたちのため、基礎教育・公教育を充実します。
　
　
【【【　３　「地域主権型道州制」の導入で格差を是正する　】】】
　
　
　第３に、「地域主権型道州制」の導入で格差を是正します。

　地域のことは地域が決める。霞が関の役人たちが国のすみずみまで支配する中央集権体制は、もはや時代遅れです。

地域に、権限・財源・人間の３ゲンを移譲します。消費税は全額委譲です。

そして、７年以内に、現在の都道府県よりも規模の大きな、道州制に移行します。

民主党の「地域主権」はまがいもの。

知事や市長さんたちを、民主党の県連や党本部幹事長室に陳情に来させ、都合のよいところにだけ予算をつける。自民党時代よりひどいです。

これが「地域主権」なんですか。

本当に「地域主権」を実現するのは、みんなの党です。
　
　
【【【　４　激動する国際環境を踏まえた戦略的な外交を　】】】
　
　
　第４に、激動する国際環境を踏まえ、戦略的な外交を実行します。

　国家の最大の任務は、国民と国土を守ることです。その基本を忘れて、選挙での人気取りのために、「米軍基地の移設」を唱え、安全保障をおびやかしてしまったのが民主党です。

　みんなの党は、日米同盟を基軸として、国民と国土をとことん守る。そのために、戦略的な外交を実行します。
　
　
【【【　おわりに　】】】
　
　
　みんなの党は、「脱官僚」「地域主権」で「４％以上の成長」を実現します。

安易な増税を阻止します。

選挙目当てで、国の安全を脅かすことをブロックします。

　そのためには、今回の選挙で、民主党が過半数を握ることを阻止し、参議院で、みんなの党にキャスティングボートを握らせてください。
　
　みんなの党が参議院のゲートキーパーになれば、民主党のおかしな政策をストップ。みんなの党のアジェンダを議員立法として国会に提出し、一歩ずつ前に進めていくこともできます。

　逆に、民主党が今回の選挙で過半数を握ったら、３年間、国民は民主党にダメ出しができなくなります。増税路線や隠れた天下り解禁など、更なる役人天国が進みます。

　民主党が行ってきた議会運営は、多数をとれば何でもやっていいという、めちゃくちゃなものでした。

　菅内閣に代わっても、支持率の高いうちに選挙をやってしまおうと、国会のロスタイムを延長しませんでした。

　正直、菅直人総理にはがっかりしました。脱官僚をあれだけ叫んでいた人が、政権をとったら官僚路線に乗っかって、増税まで言い出す始末です。

　日本の歪みの構造を正し、もっと元気な将来展望のひらける国を作ってまいります。

　みんなの党はみなさんの党です。どうぞよろしくお願いいたします。

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⇒みんなの党アジェンダ2010成長戦略（PDFファイル795KB）