みんなの党

鳩山内閣の地域主権に関する再質問主意書

右の質問主意書を提出する。

平成22年3月18日

提出者　山内康一

衆議院議長　横路孝弘殿

鳩山内閣の地域主権に関する再質問主意書

今般の答弁書（内閣衆質一七四第二一五号）を踏まえ、鳩山総理大臣が掲げる「地域主権」について再質問する。

一　道州制については現在も「総務省と経済界との間で意見交換を行っているところである」とのことであった。道州制は、いまだ地域主権の選択肢として残っていると考えられ、その議論も進行中であるにもかかわらず、なぜ平成22年2月16日に「道州制ビジョン懇談会」を廃止したのか。その理由を説明されたい。また今後、それに代わり道州制を推進する組織を設置するのか。

二　都道府県は廃止しないということであるが、それならばここでいう「広域自治体」とは都道府県のことであると理解してよいか。

三　「憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める」とあるが、住民に永住外国人は含まれるのか。

右質問する。

内閣衆質一七四第二八一号

平成二十二年三月三十日

衆議院議長　横路　孝弘　殿

内閣総理大臣　鳩山　由紀夫

衆議院議員山内康一君提出鳩山内閣の地域主権に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する｡

衆議院議員山内康妄提出鳩山内閣の地域主権に関する再質問に対する答弁書

一について
政府としては、広域自治体の在り方については、地域の自主的判断を尊重しっつ、自治体間連携等が自発的に形成されていくことが重要と考えており、こうした考え方の下、平成二十二年二月十六日をもって道州制ビジョン懇談会を廃止したところである｡先の答弁書(平成二十二年三月十六日内閣衆質一七四第二三号)一についてで述べたとおり、こうした連携等の形成に対する支援の在り方について、地域主権改革を推進する中で検討することはあり得るところであり、また、いわゆる｢道州制｣や地域主権改革に関して、総務省と経済界との間で意見交換を行っているところであるが、現時点においてお尋ねの同懇談会に代わる｢道州制を推進する組織｣を設置する予定はない｡

二について
｢広域自治体｣とは、基礎自治体を包含する広域の地方公共団体であり、現行制度上、都道府県がこれに該当するものである｡

三について
｢地域主権｣　の理念は、永住外国人を念頭において掲げているものではないが、1般に、住民とはその土地に住んでいる人を指すものであり、永住外国人も住民として地域で生活している以上、お尋ねの　｢住民｣　の概念には含まれるものと考えられる｡