みんなの党

国会議員の兼職に関する再質問主意書

右の質問主意書を提出する。

平成22年3月10日

提出者　山内康一

衆議院議長　横路孝弘殿

国会議員の兼職に関する再質問主意書

　前回の答弁書（内閣衆質一七四第一五三号）を踏まえて再質問する。

「社団法人競走馬育成協会は、競馬の健全な発展等を目的として、競走用馬の育成技術の向上に関する普及、啓蒙及び指導等の事業を行っている団体であることにかんがみれば、議員が役員を兼職しているからといって、当該団体の業務活動に支障を生ずるおそれはない」ということであれば、「土地改良区等は、法律に基づいて公共性の高い事業を行っている団体であることにかんがみれば、議員が役員を兼職しているからといって、当該団体の業務活動に支障を生ずるおそれはない」ということになるのでないか。
なぜ、土地改良区等は特定の組織、政党等の影響を受けているのではないかとの疑念を国民から持たれるおそれがあるのに対し、社団法人競走馬育成協会はそうではないと言い切れるのか。この矛盾について説明されたい。

　右質問する。

内閣衆質一七四第二三九号

平成二十二年三月十九日

衆議院議長　横路孝弘殿

内閣総理大臣　鳩山　由紀夫

衆議院議員山内康一君提出国会議員の兼職に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する｡

衆議院義貞山内康一君提出国会議員の兼職に関する再質問に対する答弁書

土地改良区及び土地改良事業団体連合会は、法律に基づいて公共性の高い事業を行っている団体であることにかんがみれば、その政治的中立性の確保は重要であり、地方公共団体の議会の議員又は国会議員　(以下｢議員｣　という｡)が団体の執行機関たる役員を兼職しているという事実をもって、当該団体が特定の組織、政党等の影響を受けているのではないかとの疑念を国民から持たれることのないようにする必要があるものと考えている｡

これに対し、社団法人競走馬育成協会は、競馬の健全な発展等を目的として、競走用馬の育成技術の向上に関する普及、啓蒙及び指導等の事業を行っている団体であることにかんがみれば、議員が役員を兼職しているからといって、当該団体の業務活動に支障を生ずるおそれはないものと考えている｡