みんなの党

パラリンピックに関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

平成22年3月10日
提出者　　山内康一

衆議院議長　横路孝弘殿

パラリンピックに関する質問主意書

パラリンピックに対する鳩山内閣の考えについて質問する。

一　パラリンピック出場選手・候補者の多くは練習場所の確保が難しい状況である。パラリンピック出場選手・候補者に対しても国立スポーツ科学センターをはじめとするオリンピック出場選手・候補者用の施設の利用促進を図るべきであると考えるが、現在の利用状況は如何。

二　日本オリンピック委員会は文部科学省の所管、日本パラリンピック委員会は厚生労働省の所管になっており、縦割り行政の弊害が指摘されている。パラリンピックをリハビリテーションの延長線上で捉えるのではなく、国のトップレベルのスポーツとして文部科学省が所管すべきであると考えるが如何。

右質問する。

内閣総理大臣　鳩山　由紀夫

内閣衆質一七四第二三八号

平成二十二年三月十九日

衆議院議長　横路孝弘殿

衆議院議員山内康一君提出パラリンピックに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する｡

衆議院議員山内康1君提出パラリンピックに関する質問に対する答弁書

一について
お尋ねの　｢オリンピック出場選手･候補者用の施設｣　の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立スポーツ科学センターにおいては、直近では、平成二十年八月十二日から同月二十五日までの間に、二〇〇八北京パラリンピック競技大会に参加する選手が利用した実績があると承知している｡

二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、パラリンピック競技大会への選手の参加は、障害者の社会参加の促進という観点に加え、スポーツの振興の観点からも大きな意義を有していると考えており、文部科学省においては、今後のスポーツに関する施策の基本的方向性を示す　｢スポーツ立国戦略｣　の策定に向けた検討を開始したところであるが、その中で、パラリンピック競技大会に参加する選手や候補者に対する支援の在り方についても、厚生労働省と協議しながら検討することとしている｡