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内閣府「経済財政の中長期試算（平成二十三年八月十二日）」に関する質問主意書

　内閣府は平成二十三年八月十二日に「経済財政の中長期試算」（以下「本試算」という。）を発表した。そこで、参議院財政金融委員会にて本試算について質問を行うために、同年八月十九日に、本試算の前提となる年度ごと、税目ごとの具体的な税収試算額について、国・地方合計で構わないとした上で内閣府に数字の提出を求めたところ、同年八月二十二日に「精査が必要であり、提出には時間がかかる」との回答があった。
　それに関連して以下のとおり質問する。

一　政府として本試算の内容を把握しているのか。

二　本試算を行うにあたって、年度ごとの税収の仮置きをしているのか。

三　二で税収の仮置きをしている場合、なぜその数字を求められた際に「精査が必要」なのか。精査が必要な数字に基づいた試算を公表したということか。
　二で税収の仮置きをしていない場合、財政収支をどのように試算したのか。

四　三に関連して、前提となる数字が、「精査が必要」であるような内容であるのに、そうした試算結果の実を国民に対して公表するのは、不誠実であり、かつミスリードすることとなると思われるが、これについての政府の見解如何。

五　その後、八月二十九日に内閣府より国・地方合計の年度ごとの税収試算額が文書で示されたが、個別の税目ごとの税収試算額については「示せない」との回答であった。そこで数字は存在するのか確認したところ、「数字はあるが今回はお示しできない」との回答を得た。本試算を行った際の税目ごとの内訳が存在するのに「示せない」理由は何か。

六　再度、本試算における年度ごとの税目別の税収試算額について、政府としての回答を示されたい。

　　右質問する。

参議院議員中西健治君提出内閣府「経済財政の中長期試算（平成二十三年八月十二日）」に関する質問に対する答弁書

一について

　御指摘の「経済財政の中長期試算」（平成二十三年八月十二日内閣府公表。以下「中長期試算」という。）については、内閣府が「中期財政フレーム（平成二十四年度～平成二十六年度）」（平成二十三年八月十二日閣議決定）等を踏まえて試算を行ったものであり、平成二十三年八月十二日の閣議に配布している。

二から四までについて

　中長期試算においては、国・地方の中長期の財政の姿を示すため、消費税率（国・地方）の二千十年代半ばまでの段階的引上げ、東日本大震災からの復旧・復興対策のための歳出及び時限的な財源措置等を仮置きし、「経済財政モデル（二○一○年度版）」（平成二十二年八月内閣府公表。以下「経済財政モデル」という。）に基づき、各年度における国・地方の税収及び歳出を算出した上で、各年度の財政収支を試算している。
　国・地方合計の年度ごとの税収に関する資料の提出については、提出に際して再確認を行う必要があったため、時間を要したものである。

五及び六について

　中長期試算は、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）に掲げたマクロ経済目標及び「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に掲げた財政健全化目標の進捗状況等を点検し、中長期の経済財政の姿を展望することを目的としている。このため、試算の目的に必要な範囲で、経済成長率、基礎的財政収支、財政収支等を簡潔に示すこととしており、個別の税目別の税収等、試算過程における数値は、正式の試算値としての検討は行っていないことから、お示ししていないところである。