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日本郵政株式会社の人事等に関する再質問主意書
日本郵政株式会社の人事等に関する再質問主意書
右の質問主意書を提出する。
平成22年2月18日
提出者 柿澤未途
衆議院議長 横路孝弘殿
日本郵政株式会社の人事等に関する再質問主意書
平成22年1月19日提出の「日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書」に対しては、平成22年2月12日付けで答弁書(内閣衆質一七四第八号)を受領したが、一部、質問に対して「無回答」とする回答があったため、この答弁書を踏まえ、再度、質問する。
一 「役職員数」「役職員のうち官僚OB又は日本郵政OBの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収」の質問項目について「無回答」とするものが見受けられる。
役職員の「氏名」、「官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収」についてはプライバシー等の関係から「無回答」とするのも理解できなくはないが、「役職員数」、「役職員のうち官僚OB又は日本郵政OBの人数」についてはプライバシー上の問題はなく回答すべきものと考えるところ、再度、回答を求める。
二 再度、「無回答」とする場合は、その理由を明らかにされたい。
右質問する。
内閣衆質一七四第一二九号
平成二十二年三月十二日
衆議院議長 横路 孝弘 殿
内閣総理大臣 鳩山 由紀夫
衆議院議員柿滞未途君提出日本郵政株式会社の人事等に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員柿津未途君提出日本郵政株式会社の人事等に関する再質問に対する答弁書
一及び二について
先の答弁書(平成二十二年二月十二日内閣衆質一七四第八号)において、役職員数又は役職員のうち「
官僚OB」若しくは「日本郵政oB」 の人数について「無回答」としている法人等から、任意の協力を得て、役職員数及び役職員のうち「官僚oB」又は「日本郵政oB」 の人数を聴取したところ、その内容は次のとおりであり、「無回答」とされている場合の理由としては、「現在は日本郵政グループと取引関係がなく、答える必要がないため」 とのことである。
岡山郵便輸送株式会社 四人 三人
小田運輸株式会社 百二人 零人
因島郵便輸送株式会社 十三人 二人
日大運送株式会社 百六十四人 零人
有限会社カレラコーポレーション一人 零人
有限会社山崎逓送 十八人 零人
有限会社クイック 三人 零人
ジャパントランスポート株式会社一人 零人
有限会社ダウンタウンマーケット一人 零人
有限会社ワカバエクスプレス一人 零人
有限会社ハマダメールサービス 二人 零人
有限会社湘南小荷物デリバリー 二人 零人
有限会社文書堂 二人 零人
有限会社ティー・エム・ケ-・サービス 二人 零人
古瀬秀蔵一人 零人
有限会社啓和サービス 四人 零人
スゴモリ運送一人 零人
ツルタ配送一人 零人
ダルマ配送企画 二人 零人
堺東小包配達株式会社 五十一人 零人
津井運送一人 零人
ハッピー軽運送一人 零人
株式会社ピーエヌシー 百二十八人 五人
日本オンライン整備株式会社 四百三十三人 二十人
株式会社九州オクール 無回答 零人
有限会社ユーズ・イ-アイテム 二人 零人
株式会社メルファム 百六十人 二十一人
株式会社新興機材 二十六人 三人
アイレックス産業株式会社 十六人 二人
株式会社清和ライフサービス 四十四人 六人
株式会社ユーテイエスについては、聴取を試みたが所在を確認できなかった。


