みんなの党

平成二十一年十一月二十四日提出
質問第一〇三号

日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書
提出者　　柿澤未途

日本郵政株式会社の人事等に関する質問主意書

一　郵政ファミリー法人について
　「郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会」の報告書（二〇〇七年十一月六日）では、ファミリー法人二百十九法人について、郵政との取引額約千五百億円、郵政ＯＢの役職員約二千人と記載されている。
　１　同報告書に記載された二百十九法人のうち、現存する法人（名称変更等があっても、実質的に存続している場合を含む。）をすべて明らかにされたい。
　２　右記１の法人それぞれについて、①日本郵政グループとの取引額、②役職員数、③役職員のうち官僚ＯＢ又は日本郵政ＯＢの人数並びに同役職員の氏名、官庁又は日本郵政における最終ポスト及び年収を明らかにされたい。
二　「郵政改革の基本方針」（平成二十一年十月二十日閣議決定）について
　閣議決定では、「郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置付けるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用」とされているが、具体的にはどのような役割を期待しているのか。
三　郵政人事について
　１　日本郵政に四人の副社長がいるが、それぞれの担当は何か。
　２　日本郵政の四人の副社長は、子会社の役員を兼務しないが、その理由は何か。
　３　日経ビジネス二〇〇九年十一月十六日号「激白〝渦中〟の郵政副社長」において、高井俊成日本郵政副社長の略歴が同誌百五十六ページに掲載されているが、それは事実であるか。
　４　同誌には、高井俊成氏の就任に当たり、原口一博総務相からの依頼があったと報道されているが、これは事実であるか。事実でない場合は、誰が依頼したのか。
　５　事実であれば、その行為はあっせんに該当するのか、しないのか。あっせんに該当しない場合は何になるのか。
　６　同誌には、高井俊成氏の経歴に問題があると報道されているが、依頼者の責任をどう考えているのか。
　７　亀井静香郵政担当相は、十一月六日の記者会見で「（高井氏と）会ったことがない。知らなかった」といっているが、担当大臣が知らなかったことは問題ではないか。
　８　日本郵政の指名委員会は、高井俊成氏を知っていたのか。もし知っていたとすれば、いつ、どのようにか。
　９　日本郵政の齋藤次郎社長は、十月二十八日の記者会見で「（高井氏は）バンキングビジネスにとっては最適な方」といっているが、そうであれば、なぜゆうちょ銀行社長にならないのか。
　１０　高井俊成氏は、昭和四十年に東京都立小石川高校を卒業したか。もしそうであるならば、鳩山由紀夫総理と同級生ではないか。また、鳩山総理は高井氏と面識があるか。
　１１　ゆうちょ銀行の代表執行役会長及び代表執行役社長の氏名及び略歴を明らかにされたい。
　１２　ゆうちょ銀行の新会長等の経歴から見て、ゆうちょ銀行の運営を適切にできるかどうか、もしできるというのであれば、その根拠をあげられたい。
　１３　郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会委員長の松原聡氏が退任しているが、同委員会がまとめた報告書の内容は、そのまま実施されるのか、されないのか。
　右質問する。

平成二十一年十二月四日受領
答弁第一〇三号

　　内閣衆質一七三第一〇三号
　　平成二十一年十二月四日
内閣総理大臣　鳩山由紀夫

　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出日本郵政株式会社の人事等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員柿澤未途君提出日本郵政株式会社の人事等に関する質問に対する答弁書

一について
　お尋ねの郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会の報告書に記載された二百十九法人の現状については、現在調査中である。
二について
　郵便局ネットワークの具体的な役割については、御指摘の閣議決定を踏まえ、今後、検討していくこととしている。
三の１について
　お尋ねについては、日本郵政株式会社から、「いずれも「社長補佐」の位置づけで、当グループ内に山積する経営上の諸課題を分担して担当している」と聞いている。
三の２について
　お尋ねの件については、日本郵政株式会社の経営判断によるものであり、政府としてお答えする立場にない。
三の３について
　報道で示された内容について、政府として論評することは差し控えたいが、御指摘の高井氏の略歴については、日本郵政株式会社から総務省に提出された認可申請書によれば、昭和四十四年六月に東京大学法学部を卒業した後、同年七月に株式会社日本長期信用銀行に入行し、昭和六十三年九月から同行資金証券グループ参事役、平成三年二月から同行池袋支店長、平成五年四月から同行本店営業第五部長兼公共金融部長、平成七年六月から同行取締役福岡支店長、平成九年八月から同行取締役法人業務グループ統括部長兼法人業務部長、平成十年四月から同行取締役法人業務グループ統括部長兼法人業務部長兼常務執行役員を歴任した後、平成十年十月に同行を退職し、平成十二年六月に日本エコス株式会社副社長、平成十三年九月にバリュー・クリエーション株式会社社長にそれぞれ就任した後、平成十五年一月から高井経営研究所代表の職にあったとされている。
三の４から６までについて
　報道で示された見解や指摘について、政府として論評することは差し控えたい。
三の７について
　高井氏については、株主である政府が、日本郵政株式会社の取締役として適任であると考え、株主総会において選任したものである。
三の８について
　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、今回の日本郵政株式会社の取締役の選任は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百四条の規定に基づき、株主である政府が株主総会に議案を提出し、株主総会の決議により行われたものであり、指名委員会は開催されていない。
三の９について
　お尋ねの件については、日本郵政株式会社の経営判断によるものであり、政府としてお答えする立場にない。
三の１０について
　高井氏の卒業高等学校及び卒業年については、政府として把握していない。また、鳩山内閣総理大臣は、高井氏とは面識がない。
三の１１について
　株式会社ゆうちょ銀行の代表執行役会長の氏名は川茂夫であり、略歴は、同行から総務省に提出された執行役就任等届出書によれば、昭和四十五年三月に株式会社イトーヨーカ堂に入社し、平成九年五月から同社取締役物流部長、平成十年二月から同社取締役事業部長、平成十五年五月から同社取締役執行役員販売事業部長、同年九月から同社取締役執行役員物流部長、平成十六年五月から同社執行役員物流部長を歴任した後、平成十八年八月に同社を退職し、同年九月から日本郵政株式会社取締役に就任した後、平成十九年九月に同社を退職し、同年十月から郵便局株式会社代表取締役会長の職に就任した後、平成二十一年十一月に同社を退職したとされている。
　また、同行の代表執行役社長の氏名は井澤吉幸であり、略歴は、同行から総務省に提出された執行役就任等届出書によれば、昭和四十五年四月に三井物産株式会社に入社し、平成十二年六月から同社取締役情報産業本部長、平成十四年四月から同社取締役上席執行役員情報産業本部長、同年六月から同社上席執行役員情報産業本部長、平成十六年四月から同社常務執行役員関西支社長、平成十九年四月から同社専務執行役員、同年六月から同社代表取締役専務執行役員、平成二十年四月から同社代表取締役副社長執行役員を歴任した後、平成二十一年十一月に同社を退職したとされている。
三の１２及び１３について
　お尋ねの件については、日本郵政株式会社の経営判断によるものであり、政府としてお答えする立場にない。