みんなの党

平成二十一年十月三十日提出
質問第三六号

国家公務員制度改革に関する質問主意書
提出者　　柿澤未途

国家公務員制度改革に関する質問主意書

一　国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局を設置するための法制上の措置を一年以内を目途に講ずることとなっていた。第百七十一回国会で関連法案が廃案となったため、すでに期限を過ぎているが、この臨時国会で、関連法案を提出するのか。仮にしないとすれば、なぜか。
二　民主党マニフェストでは、「国家公務員の総人件費を二割削減」と記載されている。これは、どのように実行するのか。給与は、いつまでに、どれだけ引き下げるのか。人員は、いつまでに、どれだけ削減するのか。
三　労働基本権について、協約締結権のみならず、争議権まで含めて拡大すべきと考えるのか。
　右質問する。

平成二十一年十一月十日受領
答弁第三六号

　　内閣衆質一七三第三六号
　　平成二十一年十一月十日
内閣総理大臣　鳩山由紀夫

　　　　　　　衆議院議長　横路孝弘　殿
衆議院議員柿澤未途君提出国家公務員制度改革に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員柿澤未途君提出国家公務員制度改革に関する質問に対する答弁書

一について
　内閣人事局を設置するための法律案については、これまでの経緯を総括した上で検討を行う必要があること等から、今臨時国会への提出を見送ることとしたものである。
二について
　「国家公務員の総人件費を二割削減」という目標については、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金等の水準や定員の見直し、公務員制度改革後の労使交渉を通じた給与改定等により、平成二十五年度に達成するよう努力することとしており、その具体的な削減の方法及びスケジュールについては、今後検討していくこととしている。
三について
　政府としては、公務員制度改革の中で、公務員の労働基本権を回復し、民間と同様、労使交渉によって給与を決定する仕組みを含め、その具体的内容については、今後更に検討を進めてまいりたい。