みんなの党

1月25日の衆院総務委員会で、柿沢未途政調副会長が質問に立ちました。これは平成21年度第二次補正予算案関連法案として提出された、税収減で約3兆円も大幅に減少する地方交付税交付金を国が補填するための地方交付税法改正案の質疑です。
平成22年度政府予算案では地方交付税交付金が久しぶりに増額され、現政権は「地方重視の表れ」と胸を張っているものの、その傍らで財源不足も18兆2200億円と過去最悪となっています。
地方交付税を配るために重ねてきた交付税特別会計の借入金は今や33兆円。返済できる見込みがない事は、現政権の政務三役も野党時代に半ば認める発言を行っています。借金の上にさらに借金を重ねて地方に配っているのが地方交付税制度の状況です。
そこで「現行の地方交付税制度は財政的に持続可能なのか」という観点から、原口総務相を中心に質問を行いました。

⇒動画はこちらから（IE推奨）