みんなの党

１月25日の衆院予算委員会、平成21年度第二次補正予算案の締め括り総括質疑で、柿沢未途政調副会長が質問に立ちました。
菅財務相が野党時代に言っていた1兆ドル（約90兆円）にのぼる外貨準備を「埋蔵金」として取り崩す考えを今も持っているのか、さらに就任早々円安誘導発言を行った菅大臣の現在の円相場の水準に関する見解を聞きました。そして成長戦略に関連して、民間企業が主役の経済成長を実現するため、シンガポールをモデルに法人税の税率引下げを行う考えはないか、質問させて頂きました。
このうち、外貨準備については菅大臣が「適正規模についての考え方を調査している」と答弁し、時事通信やブルームバーグで記事として配信されました。

また同日、質疑後に行われた第二次補正予算案の採決では、みんなの党を代表して討論に立ちました。「政治とカネ」に終始した予算委員会の状況を「残念」と指摘した上で、今補正予算案の内容は極めて不十分ながらも現下の経済状況を踏まえて賛成との意思を表明しました。

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