みんなの党

12月1日の衆院総務委員会で、柿沢未途政調副会長が「郵政株式売却凍結法案」の質問に立ちました。あの歴史的な郵政民営化の流れを逆戻しにする第一歩となる法案であり、臨時国会の最重要法案として位置付けられていた法案です。
民主党を中心とする与党の国会運営によって、このような重要法案にもかかわらず、質疑時間はわずか2時間半、みんなの党の持ち時間はわずか10分間となってしまいました。
柿沢政調副会長の質問では、そもそもなぜ郵政民営化が行なわれたのかという歴史的必然性から説き起こし、その上で、郵政ファミリー法人との間に形成されてきた「天下りネットワーク」が民営化見直しによって温存されてしまうのではないかとの質問を行ないました。

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