みんなの党

11月26日の衆院総務委員会、国家公務員給与を人事院勧告通りの2.4％引き下げる給与法改正案の審議にあたり、柿沢未途政調副会長が質問に立ちました。
民主党マニフェストでは「公務員人件費の2割削減」が明記されていますが、今回のような人事院勧告通りの2.4％削減では4年間続けても1割削減にも満たず、現政権の本気度が疑われる数字といっても過言ではありません。
また、現政権が打ち出した「天下り根絶」も、公務員の身分保障がある中で実行すれば高齢の幹部職員が早期退職しないまま省庁内に滞留し、むしろ人件費を急激に増大させる要因になるのではないかと指摘しました。
柿沢政調副会長の質問に対して原口総務相は「事務次官会議をなくしたんだったら、もしかして事務次官もなくしていいんじゃないか、その時にどのような給与体系、総人件費の抑制ができるか精査をしなさいと指示をした」と、「事務次官の廃止」について省内で検討を指示したと答弁しました。
「事務次官の廃止」は11月4日の予算委員会で渡辺喜美代表が提言したものであり、みんなの党の政策提言を現政権が取り入れたケースとして今後の展開が注目されます。

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