2009年12月11日 00:39
12月8日、総務省ホームページに「独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストの調査」というタイトルの報道資料が掲載されました。
山内康一国会対策委員長が、11月20日に提出した「元国家公務員の独立行政法人等における役員ポストに関する質問主意書」に対し、急ぎ政府が対応したものと思われます。
みんなの党は質問時間が他党に比べて短いのが現状ですが「質問主意書」で多数提出することによって、内閣より答弁を得ています。
内容を随時、当ホームページでも紹介しております。
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